「年金から引かれている税金、
本当に合っている？」
そんな不安を感じるニュースが
千葉市で明らかになりました。
千葉市は、
2026年8月の公的年金から
住民税を徴収する際、
本来は徴収対象ではない
4113人
から住民税を
誤って徴収していたと
発表しました。
その金額は合計で、
約5133万円
に上ります。
年金を受け取っている方にとって、
毎回の振込額は
大切な生活費です。
しかも10月15日は、
次の年金支給日です。
今回のニュースをきっかけに、
自分の年金から何が
いくら引かれているのか
一度確認してみましょう。
千葉市で何が起きた？
今回問題となったのは、
公的年金から天引きされる住民税
です。
千葉市によると、
8月の公的年金から
住民税を徴収した際、
本来は徴収を停止する
対象だった人からも、
誤って住民税を
天引きしていました。
対象者は、
4113人
誤徴収された総額は、
約5133万円
です。
単純平均すると、
1人あたり約1万2500円になります。
ただし、
実際の誤徴収額は
一人ひとり異なります。
なぜ間違いが起きた？
千葉市の説明では、
市が業務を委託している事業者が
市からの指示を
十分に確認しないまま、
税務システムの設定を
行ったことが原因とされています。
その結果、
本来必要な対象者データが
正常に作成されませんでした。
年金から住民税を
天引きする仕組みでは、
前年の税額などをもとに
仮徴収することがあります。
その後、
本来納めるべき税額を超えた場合には、
徴収を停止する必要があります。
今回のケースでは、
その処理に問題が起きたということです。
そもそも年金から何が引かれている？
「年金額はもっと多いはずなのに、
銀行に入る金額が少ない」
と感じた経験はありませんか？
公的年金からは、
条件によってさまざまなものが
天引きされます。
代表的なのが、
■ 介護保険料
■ 国民健康保険料（税）
■ 後期高齢者医療保険料
■ 所得税・復興特別所得税
■ 個人住民税
■ 森林環境税
などです。
つまり、
年金支払額＝銀行への振込額
ではありません。
税金や保険料を差し引いた
「控除後振込額」
が実際に銀行へ入る金額です。
10月15日の年金は特に確認したい
2026年10月の
年金支給日は、
10月15日（木）
です。
今回支給されるのは、
基本的に
8月分・9月分
の2カ月分です。
さらに10月からは、
介護保険料などの
特別徴収額が変更となり、
年金の振込額が変わる人もいます。
そのため日本年金機構は、
対象となる方へ
「年金振込通知書」
を送付しています。
「8月より少ない」
「思っていた金額と違う」
という場合でも、
すぐに年金そのものが
減ったと判断しないことが大切です。
年金振込通知書のここを確認
年金振込通知書が届いたら、
次の項目を確認しましょう。
① 年金支払額
税金や保険料が
引かれる前の年金額です。
② 介護保険料額
年金から天引きされる
介護保険料です。
③ 健康保険料
後期高齢者医療保険料や
国民健康保険料などが
表示されます。
④ 所得税額
所得税と
復興特別所得税です。
⑤ 個人住民税額
今回のニュースで
特に注目したい項目です。
住民税と森林環境税が
年金から天引きされる場合、
その金額が記載されています。
⑥ 控除後振込額
すべてを差し引いた後に
実際に銀行へ振り込まれる金額です。
⑦ 前回支払額
前回の定期支払月に
支払われた金額も確認できます。
つまり、
8月と10月を比較する
ことができます。
「8月より少ない」場合はどうする？
10月15日に口座を確認して、
「8月より少ない」
と思ったら、
まず銀行への入金額だけを見て
判断しないようにしましょう。
確認する順番は、
① 8月の振込額
↓
② 10月の振込額
↓
③ 年金振込通知書
↓
④ 住民税・保険料などの控除額
です。
例えば、
年金支払額そのものが
変わっていないのに、
住民税や介護保険料が
増えている場合、
銀行への振込額は
少なくなります。
逆に控除額が減れば、
振込額が増えることもあります。
住民税の金額がおかしいと思ったら？
ここも重要です。
日本年金機構は、
市区町村からの依頼に基づいて
住民税などを
年金から特別徴収しています。
そのため、
「住民税の金額がおかしい」
「なぜこの金額が引かれたの？」
という場合は、
住んでいる市区町村の
税担当窓口
へ確認するのが基本です。
年金そのものの支払額については、
日本年金機構へ確認します。
年金額の問題なのか
それとも、
税金・保険料の問題なのか
を分けて考えると
分かりやすくなります。
払い過ぎた税金はどうなる？
一般的に市税を
払い過ぎた場合には、
還付
または、
未納の市税などがある場合には
そちらへの
充当
が行われることがあります。
千葉市でも、
公的年金からの特別徴収で
仮徴収額が多かった場合は、
過納分の還付対象として
案内しています。
還付がある場合は、
自治体から届く通知書を
必ず確認しましょう。
また、
「還付します」
という言葉を使った
詐欺にも注意が必要です。
突然の電話やメールで、
「ATMへ行ってください」
「暗証番号を教えてください」
などと言われても、
その場で対応せず、
自治体の公式窓口へ
自分から確認しましょう。
今回のニュースで覚えておきたいこと
今回の千葉市の問題は、
4113人
から、
約5133万円
の住民税が
誤って徴収されたというものです。
ただし、
このニュースを見て
「年金から住民税が引かれている人は
全員間違っている」
と考える必要はありません。
住民税の特別徴収そのものは、
条件を満たす人について
通常行われている制度です。
大切なのは、
自分の年金の支払額と
控除額を確認すること
です。
まとめ
千葉市で、
本来は対象ではない
4113人の公的年金から、
合計約5133万円の住民税が
誤って徴収されました。
そして、
2026年10月15日は
次の年金支給日です。
10月は介護保険料などの
特別徴収額が変更され、
振込額が変わる人もいます。
年金が入ったら、
「いくら入ったか」だけではなく、
「何がいくら引かれたか」
まで確認してみましょう。
特に、
年金支払額
個人住民税額
介護保険料額
控除後振込額
前回支払額
の5つを確認しておくと、
金額が変わった理由を
見つけやすくなります。
